姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
これに対して、委員から、支援を必要としている児童生徒が負担なく自校通級ができる環境を整えるとともに、担当教員の人員確保にしっかりと努められたい、との意見がありました。 厚生分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、厚生分科会関係について申し上げます。 市民局については、公民館及び集会所に係る新規・拡充事業についてであります。
これに対して、委員から、支援を必要としている児童生徒が負担なく自校通級ができる環境を整えるとともに、担当教員の人員確保にしっかりと努められたい、との意見がありました。 厚生分科会長報告 議案第1号、令和5年度姫路市一般会計予算のうち、厚生分科会関係について申し上げます。 市民局については、公民館及び集会所に係る新規・拡充事業についてであります。
また、人員確保が困難な中小企業には、無料の相談事業や実績に応じた助成金の交付など、政府が支援に力を入れています。子供施策に力を入れ、子育て世帯の転入が増加している本市といたしましても、市の職員だけでなく、市内民間企業にも男性が育休を取りやすい環境をつくれるよう支援すべきと考えます。そこで、次の３点について質問いたします。 １点目は、本市の男性職員の育休取得率の現状についてです。
その後も、引き続き、安定的な人員確保に向けて地域児童育成会の支援員の募集について、告知時期や内容、媒体、選考方法などの改善について検討を進めています。 以上です。 ○三宅浩二 議長 １４番梶川議員。 ◆１４番（梶川みさお議員） それでは、２次質問をさせていただきます。
◎答 時間外勤務が多い理由として、人員確保が難しい状況の中、採用募集の回数を増やしたことや、コロナ等で庁内様々な部署で臨時的な業務が発生したことによる人員の差配、育休や定年延長などの大きな制度改革が重なったことなどがある。
コロナ禍で学校に登校できない児童生徒に、オンライン授業で少しでもいい環境をと、パソコンや大型提示装置などの補正予算が組まれましたが、新たな取組の際には、教員の負担を軽減するように、常に人員確保と併せて取り組んでいただきたいと指摘もさせていただきました。 そして、私が一般会計の補正予算で一番気になりましたのは優先順位です。
主な対象経費といたしまして、施設の消毒費用、衛生用品の購入費用、割増し賃金や手当といった人員確保費用などがございます。助成額は、サービス種別ごとに県が定めた基準単価を適用しておりまして、介護老人福祉施設では３万８,０００円掛ける定員が上限額などとなっております。予算といたしまして、９,９００万円を計上しており、全額が県の負担となっております。
しかしながら、移住コーディネーターを含め、正規職員の配置につきましては、人員確保の観点から、現状、直ちに実施することは困難であるため、既に確立されております地域担当制度を継続することで、今後一層、地域の課題解決に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、ご答弁とさせていただきます。 ○副議長（丸山 純君） 福井君。 ○７番（福井和夫君） ありがとうございました。
しっかりとした人員確保、そして、しっかりとした計画を立てるべきと考えておりますが、市の見解をお聞かせください。 ３項目め、市内の均衡ある発展についてお聞きします。 １点目、大久保北部遊休地の利活用についてお聞きします。この土地は御存じのとおり、土地開発公社から約９０億円の公費を投入し、債務保証に基づき代位弁済し得た土地であります。
なお、人員確保につきましては、定員適正化計画において、市中心部や人口増加が見込まれる地域での救急需要の増加に対応するため、既に消防職員を増員する予定としており、この増員分を増位出張所に配置することとしております。 私からは、以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 西田教育長。
そのときは配送員、具体的なことは大変言いづらいことなんですけれども、感染が様々な業界、業種、我々も含めてですけれども、なっていた頃には、人員確保の問題から難しかった点もありますけれども、現在はかなり配送状況は改善しているところです。 長くなりましてすみません、以上です。 ○冨川 委員長 村松委員。
また、治水のほうで今後の計画も立てていくというふうなことも聞いておりますので、本当にそれができるのかということは、私はしっかり指摘をさせていただきたいと思いますので、ここは統括理事なのか、技術担当の理事なのか、人員確保を喫緊にやるべきだと思いますが、そこはいかがお考えでしょうか。 ○松井久美子委員長 福田理事。 ○福田理事（技術担当） 技術担当理事の福田でございます。
組合はこの間、毎年この時期に人員確保闘争で、職員からアンケート取って、職場で今、仕事しようと思うたら何人必要やと思いますかというたら９５人の数字が出たんです。それを６月２日に団体交渉をして、ちょっと組合のニュースを見たら、総務部長は回答に、欠員の認識はある、課題があるとは認識している、業務量の多さについては認識している、だけど現時点では増員が必要とは考えていない、こんな回答をしました。
県や他市なんかでも人員確保というのはすごく難しいというお声も聞いていますけれども、そういった人員確保、専門性のある児童福祉司さんの確保というのはしっかりできているのか、お聞きします。 ○林健太委員長 新家明石こどもセンター総務課長。 ○新家明石こどもセンター総務課長 明石こどもセンター総務課長の新家でございます。
全企業平均よりも８万円も低い介護職の給与が人員確保の障がいになっているということで、政府は２２年度、介護報酬改定によって、３％引き上げる予算を計上していますけれども、１０月以降は、介護報酬での対応に切り替えるという予定と聞いております。自治体負担やサービス利用者、被保険者の新たな負担というのが心配されるところです。
そのため、令和４年度の職員採用につきましては、事務職や技術職においては年２回の実施予定なども含めて、できる限りの人員確保を努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○灰野修平委員長 吉田副委員長。 ○吉田秀夫副委員長 取組はよく分かりましたけれども、その実績をしっかり上げてほしいなと思います。
そういった情報がそれとリンクしないかもしれませんけれども、そういった庁内での先ほどおっしゃいましたけれども、連携というか、その辺を密に取っていただいて、いい土地があればというふうに思いますし、あと人員確保なんですよね、介護の場合は。なかなか人手が言うても集まらない、特におっしゃっていますコロナの影響もあると思うんです。１つはお給料面もあると思います。
近年は、消防団員は会社員が多くなり、また成り手不足も相まって、各分団は人員確保に苦慮されているとお聞きします。 消防団に入団しようと思う方は、地域のために役立ちたいという崇高な熱い思いを持って入団される方がほとんどです。各自、それぞれの仕事を持ち、忙しい合間に活動をされています。当然、仕事が第一に優先されるので、それぞれの仕事の状況によっては活動ができなくなることもあります。
４つ目は、帰国者・接触者外来や発熱外来の運営に関連します看護師の人員確保に当たります２，２５４万６千円の財源といたします。コロナ感染症の臨時外来であります帰国者・接触者外来ですとか発熱外来は、一般外来の看護師を配置いたしております。配置することによりまして手薄になった部署については、臨時的に派遣会社等からの看護師派遣をお願いしております。そのための派遣手数料２，２５４万５千円でございます。
また、各分団で人員確保をされ、団員数は昨年度末と現在で増減はないが、消防団幹部と協議し、分団統合や女性分団員の採用等で確保に取り組んでいる。引き続き、最も効果的で災害対応が発揮できる組織づくりを検討するとの答弁がありました。 次に、丹波少年自然の家負担金が減額となっているが、新聞報道等で解散について報じられたが、今の状況は。
手と手をつないで一緒に前に進んでいくような、そういった仕組みづくりをしたいというようなことを言っておりましたので、今回、先ほど御紹介いただきましたヤングケアラーであったり家計改善支援事業であったり、あと計画相談支援事業所等の人員確保、事業なんかはそういったものにつながっているなと思ってございます。